資格の取得・喪失変更等の手続き

新規加入手続き

※	所属団体に加入されていることが原則です。所属団体一覧はこちら

手続きに必要なもの

1. 営業許可証の写し

   ※	許可証の名義人と事業主氏名が異なる場合、原則として加入不可となります。

2. 加入される方の世帯全員分の住民票原本

   ※	交付日より3か月以内、「個人番号」が記載されているものに限ります。 社会保険等に加入している方を除いて、全員が加入しなければなりません。

3. 現在ご加入中の保険証の写し

   ※	加入される方全員分。
   ※	無保険の方がいらっしゃる場合は原則として加入不可になります。

4. 直近に申告した確定申告書2年分の写し。

   ※	確定申告書Bの第1票と第2票

5. 加入される事業主世帯全員分の課税証明書原本（全項目記載入りに限る）若しくは、市府民税納税通知書の写し。
6. 公営国保加入の方は、直近の国民健康保険料納入通知書の写し（全面）
7. 事業主の顔写真付き証明書（窓口で確認させていただきます）。下記の証明書等。
   • マイナンバーカード
   • 運転免許証
   • パスポート
   • その他、国や自治体が発行した資格・身分証明書（顔写真付）で、氏名・生年月日・住所が記載されているもの。
8. 事業主の認印
9. 加入申請書（当組合様式）
10. 問診票（当組合様式）
11. 外国籍の方は、在留資格・期間等すべての記載がある世帯全員の住民票「個人番号」入り及び在留カードの写し
12. 事業主以外の方が手続きに来られる場合は委任状

※	❶	新規加入については、内容の審査があります。場合によっては、加入をお断りすることもございますので、ご了承ください。まずは組合事務所までお問い合わせください。
	❷	法人事業所（株式会社、有限会社等、休眠状態でも不可）は加入できません。
	❸	事業主の方が75歳以上であると加入できません。
☆	加入をご検討の方はまず食品国保までご連絡ください。
☆	資格取得・資格喪失・その他の事項に異動や変更があった場合は14日以内に手続きをしてください。
☆	事業主以外の方が手続きに来られる場合は、委任状と手続きに来られる方の顔写真付きの身分証明が必要です。

資格取得手続き

	手続きが 必要な場合	必要なもの	注意事項
資 格 取 得 従 業 員	従業員を 雇い入れたとき	加入される方の世帯全員分の住民票原本 ※ 交付日より3か月以内、「個人番号」が記載されているものに限ります。 外国籍の方は、在留資格・期間等すべての記載がある世帯全員の住民票及び在留カードの写し 現在ご加入中の保険証の写し又は、前加入保険の健康保険資格喪失証明書原本 ※ 加入される方全員分。 事業主の認め印 加入届（当組合様式） 法人事業所の場合は適用除外承認申請が必要です。	社会保険等に加入している方を除いて、全員が加入しなければなりません。 無保険の方がいらっしゃる場合は原則として加入不可になります。 70歳以上の方は課税証明書原本（全項目記載入りに限る）若しくは、市府民税納税通知書の写しが必要 家族従業員を雇い入れたとき 加入される世帯全員分の課税証明書原本（全項目記載入りに限る）若しくは、市府民税納税通知書の写しが必要になる場合があります。（19歳以上の方）
資 格 取 得 家 族	出産	① 加入される方の世帯全員分の住民票原本 ※ 交付日より3か月以内、「個人番号」が記載されているものに限ります。 外国籍の方は、在留資格・期間等すべての記載がある世帯全員の住民票及び在留カードの写し 事業主の認め印 加入届（当組合様式） 出産費用の領収明細書 ※ 前保険が社会保険の被保険者であり、その資格が1年以上あった者が、被保険者の資格を喪失した日以降6ヶ月間以内に出産したときは、出産育児一時金を前保険からお受けください。 （健康保険法第106条　資格喪失後の出産育児一時金の給付）	※ 事業主世帯、家族従業員世帯の家族加入は、追加で加入される方の課税証明書原本（全項目記載入りに限る）若しくは、市府民税納税通知書の写しが必要です。（19歳以上の方）
	社会保険を やめたとき	② 加入される方の世帯全員分の住民票原本 ※ 交付日より3か月以内、「個人番号」が記載されているものに限ります。 外国籍の方は、在留資格・期間等すべての記載がある世帯全員の住民票及び在留カードの写し 健康保険資格喪失証明書原本 ※ 加入される方全員分。 事業主の認め印 加入届（当組合様式）
	家族が転入 したとき	③ 加入される方の世帯全員分の住民票原本 ※ 交付日より3か月以内、「個人番号」が記載されているものに限ります。 外国籍の方は、在留資格・期間等すべての記載がある世帯全員の住民票及び在留カードの写し 現在ご加入中の保険証の写し又は、前加入保険の健康保険資格喪失証明書原本 ※ 加入される方全員分。 事業主の認め印 加入届（当組合様式）

※	法人事業所で既に適用除外申請をされている事業所の従業員は、健康保険適用除外承認申請の後、承認証を提出してからの加入となります。
※	従業員を5人以上雇用する製造業、販売業の個人事業所は健康保険適用除外承認申請が必要となり、併せて厚生年金の加入が義務づけられています。 健康保険適用除外承認申請について

資格喪失手続き

	手続きが 必要な場合	必要なもの	注意事項
脱 退	廃業や業種変更 所属団体を退会したとき 他の健康保険に加入したとき 公営国保に加入するとき 認可区域外に転出するとき 組合員が死亡したとき	事業主の認印 世帯全員の保険証(従業員世帯も同様)　 脱退届（当組合様式）の他に 廃業の場合は廃業証明書 他の健康保険に加入したときはその保険証の写し 転出の時は転出証明書か転出先の住民票 死亡のときは死亡診断書の写し 生活保護開始の場合は生活保護の決定通知書	公営国保に加入の場合は証明書を交付します。 資格喪失後の医療費は返還していただきます。
資 格 喪 失 家 族	家族などが減るとき 就職したとき 結婚などで転出したとき 死亡したとき	事業主の認め印 喪失される方の保険証 脱退届（当組合様式）の他に 就職したときは会社の保険証の写し 結婚転出のときは転出先の住民票若しくは転出証明書 死亡のときは死亡診断書の写し
資 格 喪 失 ・ 従 業 員	従業員が退職したとき 死亡したとき	事業主の認め印 喪失される方の保険証 脱退届（当組合様式）の他に 法人事業所は厚生年金保険被保険者資格喪失確認通知書の写し 死亡のときは死亡診断書の写し

変更の手続き

手続きが必要な場合	必要なもの	注意事項
住所が変わったとき	事業主の認印 世帯全員分の住民票 世帯分の保険証 申告事項変更届（当組合様式）
氏名がかわったとき	事業主の認印 世帯全員分の住民票 世帯分の保険証 申告事項変更届（当組合様式）
事業所の住所が変わったとき	事業主の認印 営業許可証の写し 申告事項変更届（当組合様式）	法人の場合は履歴事項全部証明書 事業所関係変更届の写し
事業主か変わったとき	事業主の認印 事業主変更とわかるもの(開業届等) 世帯分の保険証 申告事項変更届（当組合様式）

その他

手続きが必要な場合	必要なもの	注意事項
保険証書を紛失したとき 汚れて使えなくなったとき	事業主の認印 顔写真付きの身分証明書 被保険者証・高齢受給者証再交付申請書（当組合様式）	紛失の場合は遺失届受理番号
就学や施設入所のため他の都道府県に住所地を移すとき	移動先の住民票	就学の場合は在学証明書 施設入所の場合はその証明書